賞与は「年3回まで」と「年4回以上」で扱いが変わる
— インセンティブ（歩合）の精算期間による違いも確認

01賞与は「年に何回支給するか」で扱いが分かれる

名前が「賞与」でも、社会保険では年4回以上なら毎月の給与と同じ扱いになります。

法律は、労働の対価として受けるもののうち「3か月を超える期間ごとに受けるもの」を賞与、それ以外（臨時に受けるものを除く）を報酬と定めています。通達はこれを支給回数に置き換え、年4回以上支給されるものは報酬、年3回以下のものは賞与と整理しています。

02「年4回以上」の数え方

判定の基準日は毎年7月1日。規程の定めか、直前1年間の実績のどちらかで4回以上なら報酬になります。

毎年7月1日現在で、次のどちらかに当てはまる場合に「報酬」（賞与に係る報酬）になります。

回数を数えるときのルール

03年4回以上の賞与 — 12で割って月額に上乗せ

1年分を12か月にならして、毎月の給与と合算します。

※ 新設や回数の変更で新たに報酬扱いになった最初の年は、実績の合計ではなく、新しい規程どおりに1年間支給していたと仮定した額を12で割ります（支給実績が1年分に満たなくても、実績分だけを12で割るわけではありません）。

計算例

04年3回以下の賞与 — 支給のたびに計算して届出

一般的な夏・冬の賞与や決算賞与は、こちらの扱いです。

05インセンティブ（歩合）は「精算期間」で扱いが変わる

1か月ごとに精算するか、2か月以上の期間で精算するか。ここが分かれ目です。

労働基準法での違い

賃金は毎月1回以上、決まった日に支払うのが原則です。ただし、「1か月を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給・能率手当」は、賞与に準ずるものとして、この原則の例外になります。2か月以上の成績で計算するインセンティブは、これに当たります。

同じく、残業代（割増賃金）の計算基礎からは「1か月を超える期間ごとに支払われる賃金」が除かれます。一方、1か月ごとに精算する歩合は除外の対象ではないため、残業代の計算に含めます。歩合部分は、その月の歩合給の総額をその月の総労働時間で割って1時間あたりの額を出す、という専用の計算方法になります。

社会保険での違い

毎月支給されるものは「通常の報酬」、それ以外は年間の支給回数で「賞与に係る報酬」か「賞与」かを判定します。したがって、2か月ごと（年6回）や3か月ごと（年4回）に精算して支給するインセンティブは報酬（12で割って月額に上乗せ）、4か月ごと（年3回）や半年ごと（年2回）のインセンティブは賞与（賞与支払届）になります。

06精算期間別 早見表

インセンティブ・賞与を「何か月ごとに精算して支給するか」で、各制度の扱いを一覧にしました。

※ 社会保険の判定は、新設・変更の直後は 02 のとおり次の定時決定まで切り替わりません。
※ 労災保険・雇用保険の保険料の計算では、賞与も含めて労働の対価として支払うものはすべて賃金に含まれます（労働保険徴収法第2条第2項）。精算期間による違いはありません。

07制度を設計・変更するときの注意点

名称や支払い方だけを変えても、扱いは変わりません。実態で判断されます。

08よくある質問

ご相談の多い場面をまとめました。

• Q. 夏・冬の賞与（年2回）に加えて、決算賞与を1回出します。年4回にならなければ「賞与」のままですか。

  A. 合計3回ですので、すべて「賞与」の扱いです。なお、回数は同じ性質のものごとに数えますが、いずれにしても年3回以下であれば賞与支払届で処理します。

• Q. 夏・冬の賞与のほかに、四半期ごとの業績手当を出しています。

  A. 性質の異なるものは別々に判定します。規程や賃金台帳で区分されていれば、夏・冬の賞与（年2回）は「賞与」、四半期ごとの業績手当（年4回）は「賞与に係る報酬」として12で割って月額に上乗せします。

• Q. 今年から四半期インセンティブを新設しました。最初から報酬として扱いますか。

  A. いいえ。新設した場合は、次の定時決定による標準報酬月額が適用されるまでは「賞与」として扱い、支給のたびに賞与支払届を提出します。次の定時決定の際に、規程や支給実績から改めて判定します。

• Q. 年4回以上の賞与を支給した月に、賞与支払届は必要ですか。

  A. 不要です。報酬として標準報酬月額に反映されるため、賞与としての届出・保険料計算は行いません（新設直後など、まだ「賞与」として扱っている期間を除きます）。

• Q. 2か月ごとに精算するインセンティブは、残業代の計算に入れなくてよいですか。

  A. 2か月の成績をもとに計算する仕組みであれば、「1か月を超える期間ごとに支払われる賃金」として割増賃金の計算基礎に算入しません。ただし、実際には毎月の成績だけで金額が決まるものを、支払いだけ2か月に1回にしている場合は別です。計算の仕組みが規程でどう定められているかで判断します。

• Q. 毎月の歩合給が月によって大きく変わります。その都度、月額変更届が必要ですか。

  A. 成績による金額の増減だけでは不要です。歩合率や単価そのものを変更したときは固定的賃金の変動に当たるため、2等級以上の差が出れば月額変更届が必要です。

09チェックリスト

自社の賞与・インセンティブを、次の順で確認してみてください。

• 賞与・インセンティブ・手当のうち、毎月支給ではないものを一覧にした
• それぞれ、性質の同じものごとに年間の支給回数を数えた（規程上の回数と、7月1日前1年間の実績の両方）
• 年4回以上のものは、算定基礎届で12分の1を月額に加えている（新たに報酬扱いになった年は、1年分に換算した額の12分の1）
• 年3回以下のものは、支給から5日以内に賞与支払届を提出している
• インセンティブの精算期間（何か月の成績で計算するか）が規程に書かれている
• 1か月ごとに精算する歩合を、残業代の計算に含めている
• 性質の違う手当が、規程または賃金台帳で区分されている
• 回数や精算期間を変更・新設するとき、社会保険の切り替え時期を確認した

10根拠条文・通達の一覧

このページの内容は、次の法令・通達の原文に基づいています（2026年9月30日時点）。

法令は e-Gov 法令検索、通達は 厚生労働省 法令等データベース で原文を確認しています。随時改定における歩合率変更の扱いのみ、日本年金機構ウェブサイトの案内（二次情報）によります。